笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
交付企業は、茨城中央工業団地の南側区画に立地します株式会社トンボなど３社へ補助を予定してございます。 次に、その下、新規立地企業下水道使用料支援補助金2,827万5,000円は、企業立地促進事業補助金を受けた企業で、下水道使用料の合計が年間１万立方メートルを超す方に補助するものでございます。 続きまして、165ページになります。お開き願います。
交付企業は、茨城中央工業団地の南側区画に立地します株式会社トンボなど３社へ補助を予定してございます。 次に、その下、新規立地企業下水道使用料支援補助金2,827万5,000円は、企業立地促進事業補助金を受けた企業で、下水道使用料の合計が年間１万立方メートルを超す方に補助するものでございます。 続きまして、165ページになります。お開き願います。
まず、企業立地につきましては、茨城中央工業団地（笠間地区）において、これまで10社が進出し、令和５年３月には製造業１社が操業するほか、複数の企業が現在、設備投資を進めており、令和５年度中には10社全ての操業が予定されております。これに伴い、500名程度の雇用が生まれる見込みであり、地域への様々な面での相乗効果が期待されるところであります。
また、茨城中央工業団地笠間地区を中心に、職と住が一体となった企業立地を推進する方針として位置づけております。 ○議長（石松俊雄君） 大貫千尋君。 ◆１７番（大貫千尋君） 今、茨城中央工業団地笠間地区の地域というのは、戦後の農地解放も含めた中で、袋地が多かった地域なんです。
│ │る請願 │ │ │ │ ├─────┼────┼────────┼──────────┼─────┼────┤ │陳 情 │R4.８.22│「水田活用の直接│東茨城郡茨城町上飯沼│ │総務産業│ │第４-６号 │ │支払交付金」の見│626 │ │ │ │ │ │直しを中止し、す│茨城中央農民組合
おっしゃるように、企業誘致の部門と協力して進めているところでございますが、そのあたり手遅れにならないように、茨城中央工業団地の後に立地しようとした企業の受け皿として、早期整備に努めているところでございます。 ◆大関久義 委員 了解。 ○田村 委員長 オーケーですか。 ◆大関久義 委員 はい。 ○田村 委員長 ほかにありませんか。 石井委員。
企業誘致については、これまでに茨城中央工業団地（笠間地区）内に10社の企業進出が決定し、昨年は、一部企業の操業が開始されております。さらに、複数社の企業の操業開始に向けて準備を進めております。これらの進出企業により、市が税収等で収入する額としては年間１億円以上、雇用創出としては800人以上の立地効果が見込まれるところでございます。
茨城中央工業団地（笠間地区）の分譲が進む中、工業団地以外の場所への企業立地も相次いでおります。岩間工業団地の隣接地には、空調設備等について設計から製造及び施工までを一貫して実施する黒澤工業株式会社が、約5,800平米を取得して本社及び工場を移転し、来年５月に稼働を開始する予定になっております。
特に、2024年になりますか、隣の茨城町にございます茨城中央工業団地に電気自動車用電池製造を手がける事業者が、リチウムイオン電池の製造を手がけるといういようなこともございます。そうした動きを本市といたしましては絶好の機会というふうに受け止めまして、本市のまちづくりにも反映できるようにしていければというふうに考えている状況でございます。ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。
１段目の企業立地促進事業５億1,523万3,000円は、茨城中央工業団地笠間地区に立地しましたキャノン株式会社に支出した企業立地促進事業補助金５億円と、新規立地企業下水道使用料支援補助金２件分の1,523万3,000円でございます。 次の段の企業立地促進基金事業２億円は、企業立地促進事業の運営に係る財政負担を軽減するため、２億円を積立てしたものでございます。
一定規模要件5,000平方メートル以上の事業用地に立地したことなどにより把握している数字ということになりますけれども、この５年間で新たに市内に進出し操業を開始した企業や茨城中央工業団地笠間地区などの土地を購入し、操業に向けて準備をしている企業のほうにつきましては、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯや株式会社トンボなど、合わせて16社でございます。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◎小松崎 下水道課長 こちらの使用料の増の主なものにつきましては、友部地内の茨城中央工業団地の工場の操業を開始しまして、そちらの汚水量が増えること並びに一般住宅のつなぎ込みの増が主な要因でございます。 ○田村 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうしますと、ここの中に料金の改定による増額というのは含まれていないということでよろしいですか。 ○田村 委員長 小松崎 宏君。
◆内桶克之 委員 137ページに、台湾コンシェルジュの事業委託料2,210万円が計上されていますが、前に聞いたところに、ある程度、広域の茨城中央広域連絡協議会かな、県央か、県央、県央ですね、そこから拠出をされて、一部運営費を出すということを言っているんですよ、いや、聞いているんですが、その予算というのはここに入っているんですか。 ○田村 委員長 滝田憲二君。
笠間市では、茨城中央工業団地笠間地区が対象となっております。 62ページをお開きください。 下から２行目、企業立地促進事業補助金５億円は、一定の要件を満たした新規立地企業への補助金でございます。交付企業は、キヤノン株式会社を予定しております。なお、茨城中央工業団地笠間地区に新設する工場に、キヤノンモールド株式会社の市内の６か所にある事業所が集約されて入る予定となっております。
さらに、茨城中央工業団地笠間地区への水道水供給に伴う配水量の増加に対応するため、配水池の整備を浄水場の更新と併せて進めてまいります。 公共下水道事業につきましては、茨城中央工業団地への進出企業等による汚水量の増加に伴う浄化センターともべの増設工事が完成したことにより、４月から供用を開始し、令和３年度は場内整備工事等を実施します。
また，茨城中央工業団地への企業誘致の推進並びに地元商工業の活性化にも努めながら，地域経済の発展及び雇用の創出を図ってまいります。 ５つ目は「未来への生活基盤が整ったまち」であります。
１段目、企業立地促進事業費６億5,659万250円は、茨城中央工業団地笠間地区に立地したタカノフーズ関東株式会社ほか、新規に立地した企業に支出した企業立地促進事業補助金３件分の６億4,684万2,850円と、新規立地企業下水道使用料支援補助金970万7,400円、新規立地企業従業員家賃補助２件分４万円でございます。
企業誘致推進事業につきましては，茨城中央工業団地へ，株式会社モノタロウ，株式会社トキワ，ティエムファクトリ株式会社の３社が進出し，また，東海旅客鉄道株式会社が用地を拡張するなど，企業誘致の推進に努めてまいりました。
本案は、払下げに伴う路線の廃止及び認定、道路改良事業に伴う路線の認定、茨城中央工業団地事業に伴う路線の認定、国道及び県道移管に伴う路線の認定、私道寄附に伴う路線の認定並びに開発行為に伴う路線の廃止及び認定をするものであります。 内容につきましては都市建設部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君） 都市建設部長吉田貴郎君。
◆内桶克之 委員 64ページ、先ほど田村幸子委員から、その下側です、企業立地の補助金関係がいろいろ出ておりますが、今後の見通しとして茨城中央工業団地の見通しとしてどういうふうに捉えようとしているのか、そこをお願いしたいと思います。 ○石松 委員長 企業誘致推進室長久野 穣君。
浄化センターともべについては、茨城中央工業団地（笠間地区）の企業誘致による流入水量の増加に対応するため、水処理施設を増設し、令和２年度末の完成を目指してまいります。